費用の目安｜弁護士法人おおどおり総合法律事務所

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費用の目安

費用の種類

弁護士法人おおどおり総合法律事務所は、日本弁護士連合会旧報酬基準に準じる事務所独自の報酬規程を設けています。この報酬規程を基準に、事件の内容や難易等の事情により金額を決定いたします。

弁護士費用

法律相談料: 30分ごとに、5,500円（税込）
着手金: 事件の依頼が確定した時にお支払いいただく費用です。
事件処理の結果に関係なく発生し、未解決や不成功の場合でも返還はされません。
報酬金（成功報酬）: 事件処理終了時に、成功または一部成功の場合にお支払いいただく費用です。
成果に応じて金額が変動します。完全な不成功の場合には報酬金は発生しません。
実費・日当: 印紙代や切手代、交通費、通信費、鑑定料など、実際に事件処理のためにかかる費用は別途必要となります。
出張を要する場合には、交通費、宿泊費、日当が発生します。
手数料: 書類作成、遺言執行などの事務的な手続きを依頼される場合にお支払いいただく費用です。
顧問料: 顧問契約を締結する場合に月々お支払いいただく費用です。

費用の目安

掲載のない事件については、法律相談の際に弁護士へ直接お問い合わせください。

※費用は全て消費税率10%を適用して表示しています。

民事訴訟･調停･交渉事件

❶ 着手金

ご依頼者が求める経済的利益の額
300万円以下の場合	8％＋消費税 [※最低着手金22万円(税込)]
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円＋消費税
3億円を超える場合	2％＋369万円＋消費税
※基準は目安です。事案の内容・難易度も考慮し、ご依頼者にご納得していただける金額で受任しています。

❷ 報酬金

ご依頼者が得た経済的利益の額
300万円以下の場合	16％＋消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合	10％＋18万円＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合	6％＋138万円＋消費税
3億円を超える場合	4％＋738万円＋消費税
※基準は目安です。相手方に対し請求する事件(原告事件)か、相手方から請求を受ける事件(被告事件)かなどにより異なります。

離婚事件

❶ 着手金

交渉・調停事件	33万円(税込)
訴訟事件	44万円(税込)
※基準は目安です。交渉・調停事件受任後に訴訟事件へ移行する場合には、差額11万円(税込)が加算されます。

❷ 報酬金

交渉・調停事件	33万円(税込)
訴訟事件	44万円(税込)
※基準は目安です。養育費、財産分与、慰謝料などの財産的給付を受けた場合には、得られた経済的利益の部分について、民事訴訟・調停・交渉事件基準を適用し、別途報酬金に加算させていただきます。

刑事事件

❶ 着手金

起訴前の弁護事件	33万円(税込)
起訴後の弁護事件（第一審）	33万円(税込)
※基準は目安です。着手金、報酬金は、上記を基本として、事案の内容、複雑さ、事実関係についての争いの有無、弁護活動に見込まれる労力、時間等を考慮し、ご依頼者と協議の上で決定いたします。 ※起訴前の弁護事件が公判請求され、起訴後の弁護事件に移行する場合、起訴後の弁護事件の着手金は11万円(税込)といたします。

❷ 報酬金

起訴前の弁護事件
不起訴処分	33万円(税込)
略式命令	22万円(税込)
起訴後の弁護事件（第一審）
不無罪	110万円(税込)
執行猶予	33万円(税込)
刑の減軽	22万円(税込)
※基準は目安です。着手金、報酬金は、上記を基本として、事案の内容、複雑さ、事実関係についての争いの有無、弁護活動に見込まれる労力、時間等を考慮し、ご依頼者と協議の上で決定いたします。